1-05 Financial Literacyの最近のブログ記事

悪化してませんか。今までかなり無料だった手数料が、かなり上昇しているようです。

インターネットでの振り込み手数料が1ヶ月あたり3回だか5回までは無料だった気がしますが、最近はぼくの残高では1回しか無料ではないようです。

ということで、ちょっとだけ手数料について考えてみます。

以下のページに載っていますが、円預金の残高が200万円以下かつ外貨預金や仕組預金等の残高が30万円以下だと振り込み手数料は月に1回しか無料にはならないようです。

http://www.shinseibank.com/powerflex/transferfee.html

では、月5回無料にするためには、どの程度のコストを払えばよいのでしょうか（コストと書いていますが、より明確な言い方をすると、得られるべきリターンを放棄、です）。まずは円預金200万円を預けることによって、この手数料5回というベネフィットを享受することを考えてみます。円預金を、以下のリンクにあるパワー預金で運用するとすれば、

http://sre.shinseibank.com/InterestRateB/rate_jy.aspx#PowereYokin

金利は0.2%となります。一方、何と比較すればよいのかいまいちわかりませんが、例えば流動性が高い円建てのMMFの利回りを見てみると、

http://money.goo.ne.jp/savings/savings_data/bond.html

だいたい0.5%程度となっています。最も低いものでも0.4%です。ここではMMFの利回りを0.4%としておきます。

すると、200万円をパワー預金およびMMFで1ヶ月運用した時の利息（MMFの場合は分配金）は、次のようになります。

200万円 × 0.2% / 12 = 333円

200万円 × 0.4% / 12 = 667円

ということで、この差額の333円をどう見るかによって異なってきます。MMFでの運用機会を放棄してパワー預金に預けることで、利息は半分程度になってしまうものの、毎月5回近く振込みをするのであれば、預けた方が有利になるでしょう（ここで1回あたりの振り込み手数料は300円です）。

一方、2回以上振込みをすることが年に数回とかしかない場合は、その都度振込み手数料を支払っても普段はMMFで運用した方がよいでしょう。

たまたま比較対象をMMFにしてみましたが、円建てで同等の流動性が確保でき、より高い利回りが期待できるものがあれば、そちらと比較すべきでしょう。また、流動性を犠牲にできる資金であれば、さらに利回りが高い別の商品と比較すべきということになるかと思います。

当初、外貨預金や仕組預金の場合も計算しようかと思っていましたが、ちょっと力尽きてきたのでこのへんにしておきます。考え方は同じですし。

計算する前に想定していた答えと若干異なってしまいましたが、振込みをコンスタントにする必要がある方は、200万円の円預金か、30万円の外貨預金等の残高を維持してでも、新生銀行に預け続けるメリットがあるかもしれません。

上の計算は税引き前でやりましたが、正確には税引き後で計算すべきです。

それにしても、0.2%とか、0.4%とか、どんぐりの背比べというか、なんというか、ほんとに低いですね、、、悲しくなってきます。

それから、ATMの引き出し手数料もなんか高くなっている気がするのですが、気のせいでしょうか、、、そういう意味ではイギリスは便利でした。

最近は自分で賃貸物件を探しているので、礼金や敷金などが気になるわけですが、たまたまAll Aboutでおもしろい記事を見つけたのでご紹介しておきます。国土交通省がアンケート調査を行ったそうで、全国の礼金、敷金の比較が出ています。

全国の礼金・敷金、平均相場は？

東京だと、礼２敷２が最大で、最近では礼０敷０なんて物件もちらほらあったりするようですが、たいていの物件はこれらの間に入っていると思います（住宅金融公庫融資物件の場合は、礼金が取れないので、礼０敷３なんてパターンが多かったりもしますが）。

ところが、上の調査結果によると、兵庫県では平均で礼金を3.2ヶ月分払っているとか。東京の平均1.4ヶ月分と比べると2倍以上です。兵庫県の大家さんがうらやましい、とも思いますが、その分家賃が低めにおさえられてしまっているかも知れないので、そのあたりはなんとも言えませんね（礼金を受け取っている割合を見ると8%なので、実際には礼金０の物件が多いのでしょう）。ただ、アップフロントでもらえるのであれば、短期での退去には強くなりますね。

さて、話変わって、以前クラスメイトの韓国人に聞いたところによると、韓国では家賃はゼロだとか。そのかわり、高額の保証金のようなものを入居時に支払い、退去時には全額返金してもらうとか。そして、大家さんは入居期間中にその保証金を運用して利益を生み出すそうです。

同じく、All Aboutの記事に載っていたのでご興味のある方はご覧下さい。

世界の賃貸事情を教えて！～その1　おとなり・韓国の賃貸事情

それから、まったく話変わりますが、24日に公示価格が発表されました。公示価格は１月１日時点の価格なので、直近の不動産バブル崩壊を十分織り込んではいないようです。今後はますます不動産の二極化が進むのでしょうか。

以下のような記事がありました。

マンション値崩れ再び？　郊外では２０～２５％引きの例も 　 03/24 20:22

２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０～２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/132299/

ここで注目して頂きたいのは以下の１文です。

例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０～２５％程度の一斉値引きだ。

以前も新築マンションのプレミアムについて書きましたが、３１５８万円の物件を２３５０万円に下げてまで売ろうとしているということは、この程度は業者の利ザヤとしてもともとのせられていたのだと思います。

でも、逆に言えば、新築マンションを購入しようとしている方にとってはこれからがチャンスかもしれません。買い手市場です。まだ下がっていない物件であっても、強気で交渉すればかなり割り引いてもらえるかもしれません。

不動産投資に対する融資はかなり基準が厳しくなっているようですが、住宅ローンの方はどうなんでしょうかね。住宅ローンであれば、比較的借りやすいのではないかと思います。金利も相変わらず低いですし。

ひとりごとでした。

以下の通り、消費者金融のATM利用料が引き下げられるそうです。

金融庁、消費者金融のＡＴＭ利用料引き下げ

　金融庁は16日、消費者金融会社が利用者から徴収するＡＴＭ利用料の上限額を当初案の1回630円から大幅に引き下げることを決めた。同日開かれた自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議で了承された。一律210円に引き下げる修正案を出したが反対が相次ぎ、借入・返済額が1万円以下なら105円とする案を追加した。

　金融庁はＡＴＭ利用料の新ルールを定めた貸金業法の政省令を12月19日に施行する。新ルールの実施は「2010年6月までのなるべく早い時期」とする。

　金融庁は同日の合同会議で、ＡＴＭを通じた3万円以上の借り入れや返済で消費者金融会社に最大630円の利用料の徴収を認め、3万円未満なら420円を認める当初案を撤回。金額を問わず一律で210円とする修正案を示した。(21:34)

もとの記事はこちらから。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT2C1602R16102007.html

銀行のATMなんかも最近の日本ではいくらかかるのか知りませんが、1万円おろす度に105円とか取られたらかなり痛いですよね。1年間預けたところで利子が100円もつかない世界で、ちょこっとおろしたら（例えば）1%相当とか取られたら納得いきません。

いろいろな意味でファイナンシャルリテラシーを身に付けておくことは大切だと思います。

ちなみに、「円天」関連でちょっと面白い記事があったのでご紹介しておきます。ご興味がある方はぜひ読んでみてください。

パートナーエッセー（by Mori）　企業と法律 第10回　　「出資法」

ＣＳＲ解体新書（14）「円天」は詐欺罪なの？

（10月17日追記）
たまたま以下のような書評を見つけました。

ATMの利用料にムカついてる人、集合！～『銀行　儲かってます！』　荒和雄著（評：荻野進介）

最低でも、ATMの利用料にムカつけるファイナンシャルリテラシーを身に付けておくことが大切です。

高くないですか。

貸出金利「２０％以下」広がる　消費者金融業界

2007年10月13日23時51分

　消費者金融の間で、個人向けローンの貸出金利を２０％以下にする動きが広がりつつある。０９年末までに上限金利を年２９．２％から１５～２０％に引き下げる貸金業法（旧貸金業規制法）の内容を前倒しで実施、新規顧客を開拓する狙いがある。

（以下、略）

もとの記事はこちらから。
http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY200710130227.html

ということで、消費者金融の上限金利が下がってきているようですが、それでも20%以下くらいとのことです。

詳しい返済方法を知らないのですが、仮に住宅ローンと同じ元利金等返済で100万円を借りて、5年間で返済する場合の総支払額を計算してみたいと思います（5年ですし、現在価値とかは無視します）。

1) 金利が20%の場合
毎月の支払額は26,493円となり、支払総額は158万9640円になります。ということで、借りた元本の約1.6倍ほど返済することになります。

2) 金利が15%の場合
毎月の支払額は23,790円となり、支払総額は142万7400円になります。ということで、借りた元本の約1.4倍ほど返済することになります。

3) 金利が10%の場合
毎月の支払額は21,247円となり、支払総額は127万4820円になります。ということで、借りた元本の約1.3倍ほど返済することになります。

4) 金利が5%の場合
毎月の支払額は18,871円となり、支払総額は113万2260円になります。ということで、借りた元本の約1.1倍ほど返済することになります。

貸し手の立場からすれば、企業にお金を貸す場合に比べて、一般的に個人は信用が低いですからそれ（信用リスク）に見合ったスプレッドを載せた金利で貸すというのは至極真っ当な理屈です。でも、20%とかって、高すぎる気がするのです。

逆に借り手の立場からすると、20%近くの金利を払ってまで借りなければならない理由と言うのは、一体どんなものなのでしょうか。一つにはファイナンシャルリテラシーが低いために、金利に対する認識がなく、軽い気持ちで借りてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もちろん、何らかの事情でどうしても急なお金が必要になり、かつ短期間で（例えば、1ヵ月後）にはすぐに返済可能な見通しが立っている（ギャンブルなどに頼るのではなく、給与収入などのかなりの確からしさで確保できる）、といった場合などは多少金利が高くても借りることはアリだと思います。例えば、100万円を金利20%で借りたとしても、1ヶ月間しか借りないのであれば、

100万円（元本） + 100万円 × 0.2 / 12 （金利分） ＝ 101.7万円

となるので、金利負担は約1万7千円となり、絶対額としては小額です。これくらいなら、アリかな、と思います。

しかし、ある程度の中長期にわたって借りる場合には上の計算のように総返済額がかなり膨れ上がってしまう可能性が高くなるので注意が必要です。

恒常的に消費者金融に頼らざるを得ないような状況になっている方がいたら、生活スタイルそのものの抜本的な見直しが必要なのだと思います。当たり前のことですが、毎月のキャッシュフローが必ずプラスになる範囲内で生活していくことが大切だと思います。

ぼくが普段読んでいるブログの一つに、板倉雄一郎事務所というのがあります。そこの人たちが書いた本が出版される（た？）ようです。

ブログを読んでいるだけで勉強会等に参加したこともありませんが、個人的には、この事務所の人たちの考え方はとても真っ当だと思います。基本路線としてはぼくも同じような考え方を持っていると思います。

このあたり、書こう、書こう、と思いつつ、書けるのはいつになるのでしょうか、、、

以下のページで、どんな内容の本なのか、簡単に紹介されています。ご興味のある方はご覧になってみてください。

第1回 「株式投資とは、人への投資である」

次回、日本のアマゾンに注文を出す時にでも、買ってみようかな、、、

日本人のファイナンシャルリテラシーが向上するのはとてもよいことだと思います。

以前、ING DIRECTでSaving accountを開設したことを書きましたが、先日、現在の金利水準についての説明のレターがINGから来ました。

それによると、以下の通りでした。

ING Direct Savings Account 4.75% AER
ING Direct Fixed Rate Savings Account 6.0% AER for 6 months
ING Direct Web Saver 5.65% AER
（AER というのは、 Annual Equivalent Rate で年率換算の金利です。実際には1日複利で計算されています。）

なんと、Savings Account 以外にもいろいろ口座があるではないですか。しかも、6ヶ月定期（Fixed Rate Savings Account）だと金利は6%。取引をウェブのみに限定した口座（Web Saver）でも、5.65%。

早速Web Saverの方を申し込みました。すでに Savings Account を持っている場合は、ログインして簡単な入力をするだけですぐにこの口座を開くことができました。しかも、口座間の資金移動もオンラインなので簡単です。Web Saver は、特にペナルティはなく、いつでも引き出し可能のようです。

一方、6ヶ月定期の方は、満期前に引き出すと90日分の金利がペナルティとして支払われないようです。しかも、こちらはどのようにして開くのか、少し探してみましたが、よくわかりません。

それはともかく、なんでもっと早く気づかなかったのでしょうか。ちょっと損した気分です。

ちなみに、日本の金利が上昇したにもかかわらず、またもや円安ぎみですね。現在１ポンド237円くらいです。

ファイナンシャルタイムズに以下のような記事がありました。なんでも、ファイナンシャルリテラシー教育を義務教育にしようという動きがあるようです。インターネット世代の子供たちは何でもクリック一つで買えてしまうので、早いうちからお金の使い方をしっかり身に付けさせておかないと大変なことになる、という考えのようです。

日本でも徐々に広まりつつあるようですが、義務教育のカリキュラムに取り込まないとなかなか浸透はしないでしょうね。もっとも、教えられる人がどれほどいるのかも重要だと思いますが。

日本の場合、現在の年金制度を考えると、英国よりも喫緊の課題であるような気がします（英国のデータを知らないので、かなり推測ですが）。

Call for compulsory lessons in finance
By Jon Boone, Education Correspondent

Published: February 6 2007 02:00 | Last updated: February 6 2007 02:00

National curriculum reforms designed to encourage school pupils to develop "life skills" will do little to raise worryingly low levels of financial literacy among young people, an education charity has warned.

Shakespeare, the history of the slave trade and healthy cooking classes were all decreed compulsory by Alan Johnson, the education secretary, yesterday but practical lessons in personal finance, budgeting and mortgages will remain voluntary.

Gavin Shreeve, chief executive of the IFS School of Finance charity, said: "If you don't make something structured and compulsory it just won't happen. And that's a tragedy because if you look into the cause of so many social problems in our society it nearly always comes down to a fundamental mismanagement of money."

The new modules published by the Qualifications and Curriculum Authority advise schools how to teach economic concepts such as competition and price efficiency, as well as practical lessons on interest rates, money management and credit cards. However, the QCA said the subject should be taught in the personal, social and health education strand of the curriculum, which schools are not legally obliged to follow.

The Personal Finance Education Group, a national charity, said it welcomed the fact that personal finance had been given a higher profile, but "would have preferred it to be part of the statutory curriculum".

A recent survey of 18- to 40-year-olds carried out by the Financial Services Authority uncovered widespread ignorance about basic financial matters.

Yesterday, Mr Johnson said new technology had made it all the more important for young people to understand personal finance. "The 'Ebay generation' is the first to be able to buy and sell anything, any time, anywhere, at the touch of a button," he said. "It's more important than ever that today's school pupils understand how to manage the benefits, responsibilities and risks of making, borrowing and spending money."

George Osborne, the shadow chancellor, has said all school pupils should learn about personal finance but has not said whether the Conservatives would make it compulsory. Yesterday, David Willetts, shadow education secretary, said there was a questionmark over whether there were enough trained teachers to deliver personal finance lessons.

The QCA review of the secondary curriculum will run until the end of April, with changes taking effect in schools from autumn 2008.

Mr Johnson said he would use his powers to protect traditional "classic" subject areas, such as Shakespeare's plays and works by authors such as Charles Dickens and Jane Austen. The two world wars, the Holocaust and the slave trade will be compulsory in history lessons.

Schools will also get more freedom to teach "more economically useful languages such as Mandarin and Urdu" rather than traditional European languages. The National Centre for Languages welcomed the greater scope, but said there was no evidence that European languages were less economically important than any other.

Copyright The Financial Times Limited 2007

http://www.ft.com/cms/s/87cb1e0c-b586-11db-a5a5-0000779e2340.html

ちなみに、上の話とは関係ありませんが、フランスの投資銀行BNPパリバが将来のデリバティブの担い手を育てるために、大学にお金を出すそうです。これもある意味、上級ファイナンシャルリテラシー教育でしょうか。

ちょっと違いますね、、、

BNP Paribas to fund academic chair
By Adam Jones in Paris

Published: February 6 2007 02:00 | Last updated: February 6 2007 02:00

BNP Paribas is sponsoring the creation of a university chair in financial mathematics in a move that highlights the academic foundations of France's success in the derivatives industry.

The French bank has signed an agreement with the Ecole Centrale Paris - one of the grandes écoles that sit at the pinnacle of the French higher education system - under which it will pay €300,000 ($389,000) annually for an initial period of five years in order to support a new teaching and research team.

Mathematics graduates and postgraduates are sought after by the derivatives departments of global banking groups.

Like its French rival Société Générale, BNP Paribas tapped the domestic supply of talented mathematicians as it built a leading position in the global derivatives industry.

Stéphane Tyc, BNP Paribas's head of quantitative research for equity and commodity derivatives, said that the bank hoped the relationship with the Ecole Centrale would allow it to continue hiring the best in France amid increased competition from US employers, which are also on recruiting drives.

"We are in a massive expansion and recruitment is a big issue for us," he said.

"The hiring of French quants [industry shorthand for experts in structuring and trading derivatives] is a global market."

Mr Tyc said that the new teaching and research team would seek to build on France's current expertise in derivativespricing through work designed to focus more on proprietary trading and the evolving needs of hedge funds.

However, BNP Paribas would not have any preferential access to researchers' findings.

"We are not trying to get ahead of anyone else [in terms of this research]. We are looking at turning out very good students, andperhaps getting the first look at hiring them," said Mr Tyc.

Copyright The Financial Times Limited 2007

http://www.ft.com/cms/s/55f5ff5a-b586-11db-a5a5-0000779e2340.html

「価値」と「価格」の違いについて、金持ち父さんで有名なロバート・キヨサキが書いている記事がありましたので、ご紹介まで。英語で言えば、Value と Price。この２つを混同してしまっている人が多い気がします。「価格」は（多くの場合広義の）市場で決まるものですが、「価値」は需要と供給なんかでぶれたりするものではありません。

自分の考えとかも書いてみたいですが、あまり時間がないので、またいつか。ということで、ご興味のある方は以下をご覧下さい。

ロバート・キヨサキ　金持ちがますます金持ちになる理由　
第22回　なぜ「価値」が「価格」よりも大事なのか

ちなみに、バックナンバーはこちらです。
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/person4_list1.html

それから、ファイナンシャルリテラシーってとても重要だと思います。ファイナンシャルリテラシーをある程度身に付けていないと、プラスのリターンを得られないばかりか、逆に騙されてしまうこともあるというお話が以下の記事に載っています。橘 玲さんの考え方には個人的には100％賛成というわけではありませんが、参考になるかと思います。

投資を通じて視野を広げていく　作家　橘 玲さん

教育費に絡めた話もありました。子供のNPVを計算したり、、、なんて話ではありませんが、このような話もファイナンシャルリテラシーの一環かと。ご参考まで。

教育費は積極的に子にも負担させよう（2）

最近、忙しすぎます、、、

イギリスに来てから不思議に思うことの一つに、クレジットカードとデビットカードの違いがあります。なんかこれらの違いがあいまいな気がするのです。

本論に入る前に簡単な説明を書いておきます。

これらの仕組みを念のため書いておくと、ぼくの理解では、クレジットカードは間接金融、デビットカードは直接金融に例えられる気がします（余計わかりにくい気もしますが、、、）。つまり、クレジットカードの場合、お金の流れは

利用者（個人）　→　クレジットカード会社　→　利用したお店

となりますが、デビットカードの場合、

利用者（個人）　→　利用したお店

になります（これらは概念的なものであって、オペレーション上はデビットカードの場合も銀行がからんでくるとは思いますが）。

つまり、クレジットカードの場合、利用者（個人）の支払いは1ヵ月後くらいにクレジットカード会社に払う形になります（一括払いの場合）。そして、この1ヶ月程度のタイムラグがある分、金利が高い国では実際の負担は小さくなるわけです（少しお得）。

つまり、100ポンドの買い物をクレジットカードでした場合、実際には1ヵ月後に100ポンド支払えばよいわけですから、預金金利が5%だとすると、現時点においては、　

100 / (1 + 0.05 / 12) = 99.59 ポンド

だけ用意しておけばよいわけです（これをファイナンスの言葉で現在価値と言います）。この金額を銀行に預けておけば、支払う時点（1ヶ月後）にちょうど100ポンドになるので、無事に支払いができるわけです。つまり、現金で買う（買い物をしたその場で100ポンド払う）場合と比較して、41ペンス（100 - 99.59） だけ安く買えるというわけです（さらにクレジットカードによってはポイントなどがつくこともあるので、もっとお得！）。

この1回の買い物においてはわずかな差かもしれませんが、ちりも積もれば、、、だと思います。

一方、デビットカードでは実際の買い物をする時点で、自分の銀行預金に残高が十分ないと購入できません。そして、その場で残高から引き落とされてしまうので、現金で買っているのと実質的には同じわけです（おろしに行く手間がないのは便利ですが）。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、本論です。ぼくはデビットカード（VISA）を持っていますが、これは銀行口座を開設したときに、発行してもらったものです。口座開設のときにクレジットカードを発行してくれ、と頼んでみたのですが、「まだ発行は難しい。何ヶ月かしてからまた来てくれ」と言われてしまいました。

上で説明したとおり、イギリスのような金利が高い国ではクレジットカードの方が割安になるので、クレジットカードが欲しかったのですが、実用上はデビットカードでも困らないだろう、という話も聞いていたのでとりあえずは我慢することにしました。

ところが、Amazon.co.uk などのオンラインショッピングではやはりクレジットカードが必要になります。「なんだやっぱりクレジットカードがないと不便なんじゃ、、、」と当初は思っていたのですが、ある時、手元にあったデビットカードの番号を入れてトライしてみたところ、普通に買い物ができてしまったのです。

ということで、クレジットカードとデビットカードって、ここ（イギリス）では一体何が違うんだろう？と思っているわけです。（かなり前置きが長くなりましたが、言いたかったのはコレだけです）

ところが、デビットカードをクレジットカード代わりに使えるのはとても便利なのですが、実は、なぜかクレジットカードフィーのようなものを支払わなければならないのです（500ポンド程度の買い物に対して8ポンドくらいです）。このフィーってなんで支払わなければならないのでしょう？（実はコチラの方が言いたかった。）

決済のタイムラグがない上に、追加で手数料まで支払わなければならないわけです！うーん、意味がわかりません。イギリスではクレジットカードを持てない（信用が低い）人は、負担が大きいということなのでしょうか？（ちなみに、こちらでは日本よりもクレジットカードの発行に関しての審査はかなり厳しいようです。）

ぼくも日本のクレジットカードは持っていますが、この超円安の環境においてはやはり手元のポンドで支払いたいため、デビットカード決済に甘んじているというわけです。

ちなみに、こちらのクレジットカードに関しては以下のページが参考になるかと思います。
クレジット・カードの賢い利用法(1)
クレジット・カードの賢い利用法(2)

たまたま以下のような記事を見かけました。「世界人口の１％、富の４割占有」「世界の「富」、人口の２％が半分以上所有」だそうです。

2006/12/05-22:19 世界人口の１％、富の４割占有＝個人資産平均は日本首位−国連大学
　世界人口の１％が個人総資産の４割、２％が半分以上を所有する一方、全体の半分の貧困層は総資産の１％しか持っていない−。国連大学世界経済開発研究所（ヘルシンキ）は５日、世界の個人資産に関する研究結果を発表した。調査では、日米独などの最富裕層が世界の富を独占、国際社会に激しい格差があることが改めて浮き彫りとなった。
　それによると、２０００年の世界の個人資産は１２５兆ドル（１京４３７５兆円）で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の合計値の約３倍。生活費の格差を調整して算出した世界平均は、１人当たり２万６０００ドルだが、日本は１８万１０００ドル、米国も１４万４０００ドルでずばぬけて高く、インドの１０００ドルなどと大きな格差があった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006120501084

この富って何を意味するのでしょう？会社で言うところの「総資産（負債を含んだ額）」に相当するのか、「純資産（=総資産 - 負債額）」に相当するのか、よくわからないなぁ、と思っていたら以下のような別の記事を見つけました。もう少し詳しく書いてあります。

世界の「富」、人口の２％が半分以上所有
　国連の研究機関が5日発表した調査で、世界の成人人口の2％が家計全体の「富」の半分以上を所有していることが分かった。地球規模で豊かさに偏りがある実態が浮き彫りになったが、日本は世界平均や米国などと比べて格差が小さかった。

　調査は国連大学世界開発経済研究所（本部・ヘルシンキ）が国際機関や各国の統計（2000年）を使ってまとめた。預貯金や不動産などの資産から負債を引いたものを「富」と定義した。

　調査によると世界の家計の富は計125兆ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の合計の約3倍となった。家計レベルで世界の富の分配状況を示したのは今回が初めてという。

　最も豊かな層に属し、成人人口の1％に相当する人々が所有する富は、世界の4割に相当。「上位1％」を居住している国別に分類すると、米国が最多の37％、日本は2番目に多い27％となった。日米だけで上位1％の3分の2近くを占めた。（ニューヨーク＝中前博之） (01:35)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061205AT1C0500205122006.html

「預貯金や不動産などの資産から負債を引いたものを「富」と定義」とあるので、「純資産」に相当する部分みたいですね。詳細はよくわかりませんが、これって、パレートの法則をはるかに超えるレベルのような気がします（「パレートの法則」という言葉の使い方が適切かどうかはとりあえずおいておきましょう）。

日本の平均は18万1000ドルとありますので、今の為替レート（1ドル = 115円）で換算すると、約2100万円！え？そんなに持ってないよ、って思われる人が多いかと思います（そうでない人もいらっしゃるかもしれませんが、、、そういう方は今度おごってください）。つまり、ぼくたちが感じる実感と合わないわけです。

この原因はやはり平均を取っているからなんでしょうね。つまり、統計でいうところの中央値（メディアン）を見てみたら、おそらく5分の1（約400万円）から、10分の1（約200万円）くらには下がるのではないでしょうか。このくらいが感覚に合うのだと思います。ぼくの勝手なイメージですが。

これを簡単な例で説明してみます。例えば10人の人がいるとします。初めの人が1億円の（純）資産を持っていたとします（お金持ち！）そして、他の9人の人はそれぞれ1万円しかなかったとしましょう。この場合、平均は

（1億円＋9万円） / 10 = 約1000万円

となります。1万円しか持っていない9人からしてみれば、「え？平均1000万円？そんな持ってないよ、、、」となるわけです。しかし、中央値（メディアン）で測ってみたら、下から数えて5人目と6人目の平均である1万円となりますから、「ああ、ぼくらは平均なんだな」という具合になります。

こういった格差については、資産ではありませんが、所得についてのジニ係数を使った調査が有名だと思います。そういえば、こんなところにも書いてました。

今回言いたかったのは、「日本の個人はお金持ち。だけど大部分の人にとって今回の調査結果はイメージに合わないはず。それは統計の問題。統計値を見るときは注意しましょう」といった感じでしょうか。

管理会計の勉強してると10分も経たずに眠くなってきます、、、ちょっと現実逃避したら長くなってしまいました。試験勉強！

(2006/12/07 追記)

ファイナンシャルタイムズにさらに詳しく載っていたので引用しておきます。

Richest 2% hold half the world’s assets By Chris Giles, Economics Editor in London

Published: December 5 2006 13:13 | Last updated: December 5 2006 13:13

Personal wealth is distributed so unevenly across the world that the richest two per cent of adults own more than 50 per cent of the world’s assets while the poorest half hold only 1 per cent of wealth.

A survey released on Tuesday shows that middle-income countries with high growth rates still have a long way to go before they have a hope of catching up with the levels of prosperity of the richest.

Adults with more than $2,200 of assets were in the top half of the global wealth league table, while those with more than $61,000 were in the top 10 per cent, according to the data from the World Institute fpr Development Economics Research of the United Nations University (UNU-Wider).

To belong to the top 1 per cent of the world’s wealthiest adults you would need more than $500,000, something that 37m adults have achieved.

So much of the world’s wealth is concentrated in few hands that if all the world’s wealth was distributed evenly, each person would have $20,500 of assets to use.

Almost 90 per cent of the world’s wealth is held in North America, Europe and high-income Asian and Pacific countries, such as Japan and Australia.

While North America has 6 per cent of the world’s adult population, it accounts for 34 per cent of household wealth.

The concentration of wealth in different countries varies considerably, with the top 10 per cent in the US holding 70 per cent of the country’s wealth, compared with 61 per cent in France, 56 per cent in the UK, 44 per cent in Germany and 39 per cent in Japan.

According to Anthony Shorrocks, the director of UNU-Wider, the number of wealthy individuals in a country depends on the size of the population, the average wealth and its inequality.

“China fails to feature strongly among the super-rich because average wealth is modest and wealth is evenly spread by international standards”, he said.

As countries grow richer, their population changes how it holds wealth, according to the report.

In developing countries, property, particularly land and farm assets are important, while cash savings tend to dominate in middle-income counties.

Only in certain advanced countries such as the US and the UK with developed financial sectors is there a strong appetite for holding equities and other more sophisticated financial assets.

Debt is also low in poor countries because financial institutions do not exist to allow people to borrow.

In contrast, the authors say “many people in high-income countries have negative net worth and, somewhat paradoxically, are among the poorest people in the world in terms of household wealth.”

Wealth is difficult to measure even in the most advanced countries, so the research was based on painstaking compilation of aggregate and survey data for the 38 countries of the world where it exists and statistical models for the rest of the world.

Copyright The Financial Times Limited 2006

http://www.ft.com/cms/s/41470ec0-845b-11db-87e0-0000779e2340.html

こちらに来てからずっとトライし続けていたのですが、ようやくING Direct の口座 （Saving account） を開くことができました。この口座開設は非常に長い道のりでした。詳しくは書きませんが、なんだかんだで申込書を合計4回も記入するはめになりました。

なぜここまでして口座開設をしたかったかというと、最も大きな理由は金利が4.75%（2006/10/17 現在）と高いからです。そして、イギリスの大手銀行（例えば、Barclays, HSBCなど）の Saving account （日本で言うところの定期預金）と比べて、制約がほとんどないこともポイントです。

制約というのは、引き出す（例えば）2ヶ月前に通知しなければならず、急遽引き出したい場合は解約扱いになって金利が下げられたり、、、といったことです。また大手銀行の Saving account の金利は3%台のところが多く、しかも最低預金残高が10000ポンド （約220万円） とかだったりします （ING Direct は1ポンドからと良心的です）。

ちなみに、ING Direct で口座を開くと、普通預金から ING の口座への送金をオンラインでできるのですが、ING 側の Web から行うことができます（普通、銀行送金って支払い側からですよね、、、）。

4.75%の金利は（日本の金利と比べると）絶対値としては高いですが、（高収益という意味で）高いと言えるのでしょうか。

ファイナンス的な立場から言えば、いわゆるリスクフリーレートと同水準なので、高くも低くもないと思われます。つまり、（ここ英国では）誰もが享受して当たり前の金利なわけです。

それなのに、銀行口座の金利が例えば0.1%とかだと（実際にぼくが持っている Barclays 銀行のポンド建て Current account （普通預金）の金利は0.1%です）、その差

4.75% - 0.1% = 4.65%

は実質的には銀行に払っている手数料になるわけです。以前、 Barclays 銀行では振込とか、定期送金などで手数料をとらない、ということを書きましたが、この金利差で銀行は収益を得ているわけです。

例えば、2000ポンドの残高しばりがある場合、年間で

2000ポンド×4.65% = 93ポンド（約20500円/年）

1ヶ月あたりだと、7.75ポンド（約1700円）ほど（実質的には）手数料として払っていることになります。もしこの普通預金口座に、100万円を預けていたら46500円、1億円預けていたら465万円、を銀行に手数料として払っていることになります。

ということで、こんな低金利の口座に眠らせておくわけにはいかないので、がんばってING Directの口座を開いたわけです。

よく元本確保、元本確保、と元本のみに注目している人がいますが、最低限リスクフリーレート相当分は増えてもらわないと実質的には運用の面から言うと、アンダーパフォームしていることになります。日本だったら、例えばこのページにあるように、1年物だったら0.6%程度は欲しいところです（金利水準そのものが低いのはどうしようもありませんが）。

ちなみに、ここマンチェスターにはシティバンクの支店もあり、そこでは留学生でもすんなりと同様の口座が開設できるようです。

負けないスロー・インベストメントというタイトルのウォーレンバフェットに関する記事があったのでご紹介まで。

複利の効果は絶大ですね。と同時に、どれほど税金が投資に対して影響を及ぼすかがよくわかります。
（まあ「毎年2倍になる投資」というのがちょっと現実的ではありませんが）

いずれにしろ、こういう投資をしたいものです。

こないだベルギー＆ルクセンブルクに行ったとき、手元にユーロがなかったのでマンチェスターの空港で少しばかり両替したのですが、外国為替の両替手数料ってかなり高いですね。

為替レートおよび手数料はこのようになっていました（写真をクリックして拡大してください）。

合計50ポンドを替えられるだけユーロにしたのですが、何ユーロ分になったと思いますか？

まず外枠の手数料として、写真の一番下にもあるように合計金額の2%もしくは3.5ポンドのうち大きい方がチャージされます。今回は50ポンドしか両替しなかったので、3.5ポンド（約770円！）が手数料として問答無用で消えていきました。

そして、手元に戻ってきたのは60ユーロでした。これはこの日のレートだと44.01ポンドだそうなので、60ユーロと同時に余った2.49（=50.00-44.01-3.50）ポンドも返却されました。

もし、マーケットの真ん中で両替できたとしたら1.4815( = (1.5997+1.3633) / 2)で両替できるはずなので、65.2ユーロ手元に来たはずです。ということで、実際に来た60ユーロとの差額、5.2ユーロがいわゆるアスクビッドスプレッドによる手数料ということになります。これをポンドに換算すると、3.5ポンドになるので、外枠手数料3.5ポンドと併せて7ポンドが手数料として取られてしまったことになります。

以上をまとめると、47.51(= 50.00 - 2.49)ポンドを支払って60ユーロをもらったわけですが、そのうち手数料は7ポンド、つまり実質的な手数料率は14.7%(= 7 / 47.51)ということになります。高い！高すぎる、、、

ということで、空港での両替は最小限にして実際に現地で使うお金はベルギーのATMで英国の銀行口座から引き出していました。こちらの場合の手数料を計算してみます。

帰国後、銀行口座の明細を確認すると71.58ポンドほど引き出されている（もちろん自分で引き出したわけですが）取引がありました。これは、現地で100ユーロ引き出した時のものです。

どの瞬間の為替レートが採用されるのか不明ですが、帰国日に確認した為替レートは148.8円/ユーロ、220.2円/ポンド（いずれも仲値）だったので、ベルギーで引き出した時もこのレートだったと仮定します（正確なレートは不明なので）。

すると、100ユーロに相当するポンドは67.57ポンドになるはずなので、実際に落とされた71.58との差額4.01ポンドが手数料に相当します。これだと手数料率は5.6% (= 4.01 / 71.58)なので、先ほどの場合と比較すればまあ許容範囲かと思われます（それでもまだ高い気がしますが、、、）。

後半の計算では正確な為替レートが不明ですが、その誤差があったとしても、まだまだ現地のATMから引き出した方がずっと為替手数料は安いものと思われます。

為替手数料には注意しましょう！

同じく本日の日経新聞の「大機小機」というコラムに「投資教育より貯蓄教育」というタイトルの記事がありました。

ぼくなりに簡単にまとめると、「もう年金制度に頼ることはできそうにない。だから、国民一人ひとりがきちんと貯蓄をして、老後の自分の生活は自ら守ろう」といった感じでしょうか。

同感です。

最近、貯蓄から投資へ、間接金融から直接金融の時代へ、という流れが加速しているように思われます。それはそれでよい方向だとは思うのですが、どこか違う、と感じるわけです。

なぜかと言うと、新聞などを読んでいて、「銀行に預金していてもわずかな金利しかつかないから、思い切って投資信託を購入することにしました」とおっしゃっている60歳を超える年配の方がいたり、デイトレーディングにハマッているサラリーマン、学生、主婦、がいたりするのです。そういうことではないですよね？

そのうちこのWebでも書いていくつもりですが、資産運用の基本にもどれば、60歳を超えた年配の方はリスク資産（株式、投資信託など）にあえて積極的に投資していくべきではなく、安定的に運用していくべきでしょうし、デイトレーディングというのは「投資」というよりも「投機」に近いのではないでしょうか。別の言葉で言えば「投資」というよりも、「ギャンブル」としか考えていないのではないでしょうか。

ウォーレン・バフェットやピーター・リンチのような偉大な投資家の基本的なスタンスは、長期投資です。1日に何度も売買を繰り返すようなものではありません。

「株式投資」と一言で言っても、その人のスタンスによって、「投資」になったり、「ギャンブル」になったりすると思います。投資、もっといえば、資産運用の基本的な考えをまずきっちりと身に付けた上で、リスクリターンを考えてから、投資商品、投資スタンスを選ぶべきではないでしょうか。