つい先日、マンションの建て替えを期待した投資について書きましたが、タイミングよくマンションの建て替えについての記事が日経夕刊の１面に載っていました。
マンション再生、高層化で
不動産各社、住民負担を軽く
2011/1/21付日本経済新聞 夕刊不動産各社が老朽化したマンションの建て替え事業を本格化する。新日鉄子会社の新日鉄都市開発（東京・中央）や野村不動産、旭化成ホームズが相次いで受注を増やす。建て増し部分を新たに分譲することで収益を確保する。マンションの大量供給が始まったのは1970年代からで、更新時期を迎えた物件が急増している。好立地のマンションで建て替えが進めば、都市の住宅インフラの再生につながりそうだ。
新日鉄都市開発は三井物…
引用元はこちらです。
ちょっと検索してみたところ、次のような記事も出ていました。
マンション建て替え規制など緩和 政府経済対策原案 投資促進も盛る 2010/9/9 2:00日本経済新聞 電子版政府が10日に閣議決定する経済対策のうち、規制改革や国内への投資を促す総合対策の原案が８日、分かった。老朽化したマンションなどの建て替えを促進するため、容積率の緩和を検討する。輸出手続き簡素化のため関税法改正案を来年の通常国会に提出することも明記した。対策の財源が限られるなかで、約100項目の規制改革を前倒しする。国内投資の促進では政労使で検討する円卓会議を新設する。
菅直人首相は８月、経済活性…
引用元はこちらです。
今後、容積率緩和により、老朽化したマンションの高層化がどんどん進んでいくのでしょうか。
人口の減少が進んでいく中で高層化により総戸数が増え、住宅供給が増加するとますます空室率が上昇してしまうのではないでしょうか。自宅用にしろ、投資用にしろ、長期にわたって需要が望める立地が重要になってきそうですね。
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