中古マンションに価格指数 ３万物件もとに算出
国交省・東証など、適正な相場形成促す
2011/2/6 2:07日本経済新聞 電子版
国土交通省と東京証券取引所、早稲田大学は共同で、約３万件の物件の取引データをもとに新たなマンション価格指数を作り、公表する。個人がマンションを売買する際の目安を示すことで、中古マンションの価格形成の適正化や売買の円滑化を促す。
価格指数は、国交省所管の不動産流通機…
今日の日経新聞に載っていました。米国で算出されているケース・シラー住宅価格指数のようなマンション価格指数を国土交通省、東証、早稲田大学が共同で作成し公表を始めるようです。
紙面の方に書かれていましたが、東証はこの指数の先物を上場させることも視野に入れているようです。ということは、先物ができれば、オプション、トータルリターンスワップなんかも取引され始める可能性があるわけで、いよいよ日本における不動産デリバティブの幕開けに向けた第一歩といったところでしょうか（個人的にはおもしろいとは思うものの、普及する確率は非常に低い気がします）。
指数の詳細についてはわかりませんが、不動産価格の透明性が少しでも向上するのは悪いことではないと思います。
過去にこのブログで取り上げた不動産デリバティブネタは以下のエントリをご覧ください。
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