2007年11月のエントリー 一覧

イギリスは天気が悪いことで有名だと思いますが、どうやらマンチェスターは中でも特に雨が多いところのようです。

マンチェスターに来て1年くらいは、確かにすぐに雨が降るなぁ、と思っていたのですが、ある時からマンチェスターは特に多いのではないか、ということに気づき始めました。

ある時、イギリス人に「今、マンチェスターに留学中なんです」と言ったところ、「ああ、マンチェスターね。雨多いでしょ?」と言われました。そしてこれが一度や二度ではないのです。今日も、クラスメイトのイギリス人と話していて、マンチェスターは雨が多いからね、というような話が出たので、「マンチェスターは英国の中でも、特に多いほうなの?」と聞いてみたところ、「一番でしょう」という答えが返ってきました。

そうでしたか、、、けっこう最近まで知りませんでした。

ということで、マンチェスターはイギリスの中でも雨が特に多い地域のようです。

と久しぶりに感じることが最近いくつかありました。

土曜日(コーポレートレピュテーション)、月曜日(グローバルバンキング)とグループプレゼンが続きます。その準備で少し忙しめではあるのですが、うまくコミュニケーションがとれないと、なんだかなぁと、ちょっと思います。

人によっては、「ほんとその場しのぎ的で、自分のことしか考えてないよなぁ」と思える人もやはりいます。振り回されないように注意しないといけません。


それはともかく、明日の予習をせねば、、、

昨年に引き続き、マンチェスタークリスマスマーケットに行ってきました。今回は、現在マンチェスターにいるClass of 2008の日本人、交換留学で来られている日本人の方、そしてぼくと奥さんという5人で行ってきました。といっても、クリスマスマーケットでクラスメイトや、先生にも会いましたが。


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マンチェスタークリスマスマーケットです。


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シティカウンシルの前の広場で行われています。


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昨年と同じと思われるウィンナー屋さんが来ていました。


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マンチェスタークリスマスマーケットに関する情報は以下をご覧下さい。計5ヶ所で行われているようです。

Manchester Christmas Markets


その後、観覧車の方までぶらぶら歩き、観覧車に乗りました。


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一人、6ポンドだったのですが、なんと6周も乗ることができたので、1周あたり1ポンドという計算になります。割高な第一印象と違って、意外と割安?


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観覧車の中から、隣のカプセルを見たところです。


その後、さらにてくてく歩いて、ヒルトンホテルまで行きました。お目当ては、23FにあるCloud 23 というバーです。以前から、床がガラス張りになっていて、地上の様子が見えるとか、あそこはかなりいいバーだ、などといろいろ聞いていたので、一度行ってみたかったのですが、やっと実現しました。


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マンチェスターの夜景も捨てたもんじゃないですね。


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ということで、マンチェスターの冬の楽しみ方でした。他にも、オペラ、演劇など、マンチェスターの楽しみ方はいろいろとありますが。

最近ブログを書きながら勉強していた Advanced Corporate Finance の試験が終わりました。試験1回で成績が決まってしまうハイリスク・ローリターンな科目だったわけですが、おそらく落としてはいないと思うものの、予想以上にしんどい問題でした。

「しんどい」というのは、普段の試験にも増してとにかくボリュームが多いことです。5問中3問選択だったのですが、3時間ほぼぶっ通しで書き続けたものの、それでも終わらず。終了後、他のクラスメイトもみな時間が足りない、と言っていたので同じような状況だったのでしょう。あるクラスメイトは、今までMBA期間中に受けた中で最低の出来だった、と言っていました。どうなるのでしょうか、、、

ある問題(APV法およびエージェンシーコスト関連の問題)なんかは、5年のキャッシュフローを作って、base-case NPVの計算、そして2通りのデットファイナンスのそれぞれでWACCまたはAPVで計算する部分があったのですが、これらを全部やってもまだ合計点の40%相当でした。これに加えて、20%、40%のエッセイを書かなければなりませんでした(Underinvestment problem が出ました)。この全てを1時間で終わらせなければならず、これが終わったらもう一問、それも終わったら最後にもう一問、ということで合計3問3時間。いつも通りですが、かなり右手の人差し指が痛くなりました。

こんなに書くんなら、筆記体に慣れておくべきだったか、、、なんて思っても、時すでに遅し。

ちなみに、ぼくはこの日は試験1つだけでしたが、人によっては、午前中にプレゼン、午後に試験2つ、プレゼンというかなり無茶なスケジュールになってしまった人もいたようです。ディプロマステージと違って、MBAステージのエレクティブの場合、試験の日程とかがきれいにそろっているわけではないので、このような事が起きてしまったようです。学校側(教授たち)も、もう少し考えてくれてもいいような気がしますが、、、


とりあえずMBAで最後の試験が終わり、(MBAでは)もう試験を受けなくてすむかと思うと、かなり気が楽です。あとは、グループプレゼン(コーポレートレピュテーションの方はぼくはやらないので、バンキングの方のみ)と、グループレポート、個人レポートが終われば、今学期も終了です。

個人レポートの締め切りは年明けなので、ずるずる引きずってしまいそうな気がしないでもないですが。

そろそろ最後のIBプロジェクトのこともしっかり考え始めないといけないかもしれません。

レバレッジ(負債による調達)はよい点(ベネフィット)もあれば悪い点(コスト)もあります。これを、情報の非対称性という観点から見ていきたいと思います。

レバレッジによるエージェンシーコスト(悪い点)
これは大きく分けると2つあり、Overinvestment problem(過剰投資問題、この訳でよいのでしょうか?)と、Underinvestment problem(過少投資問題)に分けられます。これはいずれの場合も、レバレッジにより、ステークホルダー(利害関係者)間で利益相反が発生し、それによりエージェンシーコストが上昇するというストーリーです。この利益相反は、ある投資の結果がエクイティのバリューと、デットのバリューに対して異なる結果を生む場合に起こりえます。この時、マネジメントは自らの利益を追求するかもしれませんし、また、株主価値を重視して、債権者の価値を毀損するような意思決定を行うかもしれません。

まずは、Overinvestment problem から見てみます。次のような状況を考えます。

ある企業Aが、今期末に1000万円のローンを返済しなければならないとします。現在考えているリスクの低い投資(Old strategy)は、価値にして900万円にしかならないと仮定します。ここで、50%の確率で成功、50%の確率で失敗するハイリスクな投資案件(New strategy)があったと仮定します。成功すると1300万円になり、失敗すると300万円にしかならないと仮定します。


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(画像はクリックすると拡大します)


この場合、株主はこのハイリスクな投資をすることに賛成します。というのは、何もせずに期末を迎えてしまえば株主の価値はもともとゼロだったのですが、この投資を行うことによって期待値が上昇するからです。株主と債権者の間で、明らかに利益相反の関係があることがわかります。これがOverinvestment problemと呼ばれているものです。


次に、Underinvestment problem です。

同じくこの企業Aが、今度はハイリスクな投資を避ける企業だと仮定します。現在の企業価値が900万円で、期末に1000万円のローン返済をしなければならないと仮定します。そこで、この企業Aに、100万円を追加で投資すると、期末に150万円になる投資案件(New project)があったとします。それなりの割り引き率で割り引いたとしても、これはかなり魅力的で、正のNPVを持つ投資になるでしょう。しかし、この企業は現金に乏しく、この100万を調達するためには新たに株式を発行しなければならなかったとしたらどうでしょうか。


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(画像はクリックすると拡大します)


すると、株主はこの投資に反対するでしょう。新たに100万円分の株式を発行しても、期末に1000万円銀行に持っていかれることは分かっているわけですから、期末には50万円しか残らないことになります。つまり、明らかに正のNPVを持つプロジェクトが目の前にあったとしても、株主価値の向上にはつながらないため、見送るわけです。これも債権者と株主の間で利益相反の関係があり、Underinvestment problem と呼ばれ、リスクの高い負債を抱え、高い成長機会を持つ企業に見られる傾向があるそうです。

そして、このような Underinvestment problem の状況では、株主としては会社の資産を売却して利益を出し、現金配当として持ち逃げしてしまう、という行動に出る可能性があります。

この問題を避けるための一つの方法としては、レバレッジを低下させる、そして負債の満期を短期にすることなどが挙げられています。


レバレッジによるエージェンシーベネフィット(良い点)
高いレバレッジによってエージェンシーコストが上昇する例を見てきましたが、今度はベネフィットです。

ベネフィットを考える前に、Management entrenchment と呼ばれる状況を考えてみます。これは次のような状況です。

マネジメントが自分の個人的な利益を追求すると仮定します。そして、マネジメントの保有する株数は十分少ないと仮定します。すると、マネジメントは株主利益も、債権者利益も軽視し、自己の利益を追求するかと思いますが、株主が権力を行使してマネジメントをクビにすることはかなり稀です。すると、結果的に会社のパフォーマンスは悪化してしまうのですが、これが Management entrenchment と呼ばれるものです。

このような株主利益を追求することへの努力の低下(モラルハザード)や、行き過ぎた無駄遣いはエージェンシーコストの一形態と考えられています。レバレッジを活用する(株式を発行せずにデットで調達する)ことにより、株主の希薄化を防ぎ、マネジメントの利益が株主利益と一致するようにすることで、このようなエージェンシーコストを低下させることができるというものです。


次に、Free cash flow problem と呼ばれる問題を考えてみます。これは、キャッシュフローに余裕が出てくると、利益率が低かったり、無駄とも思えるような投資がしばしば行われるようになる傾向があるという問題です。これらの原因としては、例えば次のようなものが考えられています。

  • Empire building
  • マネジメントは、高収入、高い名誉が得られるので、できるだけ大きな企業を経営することを好みます。そのために、とにかく企業の規模を大きくするように投資をしてしまうというものです。

  • Overconfidence

  • マネジメントは、強気になり、間違いを犯してしまうというものです。

レバレッジのベネフィットの一つに、これらを防ぐことが挙げられます。つまり、将来にわたる金利負担が発生することにより、マネジメントがキャッシュフローの使いみちに慎重になり、無駄な投資を抑制することができるというものです。また、レバレッジによって常にファイナンシャルディストレス(Financial Distress、いまいち日本語がわかりません、、、)に対する意識が高まり、Management entrenchment を防ぐことができるというものです。

さて、最後に少し話が変わりますが、今度は情報の非対称性と資本構造という観点で考えてみたいと思います。

一般的に、マネジメントは、外部の投資家(アウトサイダー)よりも多くの情報を持っていると言われています。その情報の非対称性に関連して、1)レバレッジの、信用に対するシグナルとしての活用性、2)Adverse selection(逆選択)と pecking order theory、について説明します。

まず、マネジメントが企業内のポジティブな情報を外部に伝えるためにはどうすればよいのか、ということを考えます。すると、一つの方法は投資家やアナリストが検証可能な将来に関するステートメントを作成することです。しかし、マネジメントは時としてあまりに具体的な情報を公開することが難しいことがあります。そのような場合に、レバレッジを高めに設定し続けることで、投資家にその企業の成長性および金利支払に対する安全性に関するメッセージを送ることができるというものです。


例えば、ある企業の1年後の価値が、等しい確率で100万円か、50万円のどちらかだと言われている状況を考えます。この企業が、25万円のデットファイナンスを行っている場合と、55万円のデットファイナンスを行っている場合で、どのようなことが読み取れるでしょうか。


もし、マネジメントが25万円のデットファイナンスを選択していた場合、これは信用に対する有効なシグナルとはなりません。なぜならば、どちらの結果(100万円 or 50万円)になったとしても、25万円は確実に返済可能だからです。つまり、50万円以下のデットファイナンスであれば、有効なシグナルとはみなされません。

一方、55万円のデットファイナンスは信用力を示すシグナルとみなされるかもしれません。つまり、もしマネジメントが結果に対して何らポジティブな情報を持っていないのであれば、それなりの確率で倒産してしまうわけですから、55万円のデットファイナンスは行わないはずである、ということになります。

このように、レバレッジに関する情報から、信用に対するシグナルとして外部からでも読み取ることが可能であるという話です。


最後に、Adverse selectionPecking order theory についてです。
Adverse selection を説明するためには、まず lemons principle を説明します。これは、レモンと言っても、英語では欠陥車(中古車)のことを意味するようです。中古車市場で売り手のみがより多くの情報を持っている場合に、買い手としては情報が少ないことから本当によい品質のものと、悪い品質のものの区別がつかないため、値引きを要求するようになり、その結果、市場には品質の悪いもののみが残ってしまう(逆選択、Adverse selection)という現象のことを指しています。「悪貨は良貨を駆逐する」という話だと思われます。最近、賞味期限等がいろいろ問題になっていますが、消費者サイドが品質を判別する目を持っていなければ、市場に出回る商品のクオリティは下がってしまうのかもしれません(この問題は、他の観点も重要だと思うので、少しずれるかもしれませんが。賞味期限切れと味は必ずしも関連がないかもしれません)。

さて、この話を企業の資金調達にあてはめたのが pecking order theory と呼ばれるものです。これは、企業は一般的に資金調達の方法として、内部留保、デットファイナンス、エクイティファイナンスの順に好む、という話です。内部留保が最も安い調達方法であり、外部からの調達としては、デットの方がエクイティよりも安く、最も高いエクイティは最後の手段というわけです。投資家からすると、内部の情報はわからないため、それなりのプレミアムをつけてくれないとエクイティファイナンスには応じないため、企業としては結果的に高コストになってしまう、という話です。


日本語が変なところもありますが、とりあえず、こんなところで。明日はいよいよ試験です。

以前、携帯電話の調子が悪いという話を書きましたが、結局買ってしまいました。話しているときに、突然ぼくの声が相手に伝わらなくなる時がしばしば起こるため、これは買わざるを得ないか、と。

で、購入したのが次の携帯です。


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ノキアの携帯で、FMラジオとか、カメラなんかがついてます。別にカメラは要らなかったのですが、ついて来てしまいました(画素数かなり低めだし)。ただ、FMラジオなんかは意外とよいかもしれません。最近BBC4とかを聴いたりしていて思うのですが、テレビよりもラジオの方が、もともと聴く人を対象に作られているためか、わかりやすい気がします。ということで、付属のイヤホンを持ち歩けば、ラジオとして機能するのでそれなりによいかな、と。

ちなみに、以下のサイトで購入しました。最も安い機種を買うという選択もないわけではなかったのですが、あまりに使いづらいとストレスがたまるかなぁ、と思いほどほどのものを買いました。送料込みで60ポンド程度でした。

http://www.mphone.co.uk/cheap_phones.html

18ヶ月の契約とかが主流なので、長期的に滞在が決まっている方は、契約タイプの方がよい気がします。

Going public / private

今日になってクラスメイトから電話がかかってきて、明日一緒に勉強しよう、と。「これはかなりタフな試験じゃないか」ということで、他の人も何人か呼んで一緒に勉強することになりました。試験前日の夕方です。少し遅い気もしますが、きっと、やらないよりはずっとましでしょう(試験は火曜日の午後なので、少なくとも午前中は悪あがき可能です)。

数日前に、IPO時における取引所の選択基準 というエントリを書きましたが、今回は、そもそも上場させるべきか(させないべきか)、または(上場企業が)非公開化(自主的に上場廃止)するべきか、といった時に考慮すべき点についてまとめたいと思います。

ある意味当たり前のことですが、上場させるべきか(させないべきか)、(上場企業が)非公開化するべきかの基本的な判断基準は、そうすることによるベネフィットがそのコストを上回るかどうか、です。これは各企業の特徴、目的、そして市場やマクロ経済的な環境によって、ケースバイケースで判断されるべきことです。

これを踏まえたうえで、まずは上場させたいという視点です。

なぜ上場させるべきか


  • 企業にとって、または既存株主にとって資金調達の機会を確保できる

  • レバレッジを低下させることができる

  • さらなる株主資本および負債資本(ローンおよびボンド)へのアクセスが可能になる

  • 企業およびその所有者にとっての知名度向上

  • マネジメントと従業員にとってのモチベーションや補償(compensation の訳なんですが、日本語だと何がいいのでしょうか)

  • 情報の生産と改善された評価測定

  • ベンチャーキャピタルなど上場前からの投資家への出口の提供

  • M&Aのための資金確保が容易になったり、株式交換によるM&Aが可能になる

  • コントロールの移転(どこかに買収されるために上場させる)および同族企業における継承の促進

  • より良いマネジメントの確保

いつ上場させるべきか


  • 市場が一時的に過大評価している(過熱感のある)時

どこに上場させるべきか


次に、上場させない理由です。


  • 高い上場コスト

  • 一時的なコスト
    直接コストとしては、投資銀行およびブローカーに対する高いコミッションおよびフィー、弁護士、会計士、PRに要するコスト、印刷および広告費用などが挙げられます。さらに、間接コストとしては、アンダープライシング(上場初日の終値は、平均的には募集価格よりも高くなる)が挙げられます。
    上場を維持するためにかかるコスト

    • 詳細な財務諸表(中間、期末)などの完全で正確な情報公開

    • 価格に敏感な情報の公開

    • コーポレートガバナンスに関する統合規範の準備

    • 証券取引所に支払う上場維持コスト

    • 米国においてはサーベンスオクスレー法に対応するためのコスト


  • コントロールを失う可能性

  • 敵対的買収に対する脅威

  • 所有と経営の分離

  • さらなるディスクロージャーと秘匿性の喪失

  • 短期主義者による圧力

  • マネジメントに対する過剰な干渉や制限


最後に上場企業が非公開化すべき理由です。


  • 低いバリュエーション

  • メディア、アナリスト、そして投資家からのあまり歓迎されない影響や注目

  • 安いバイアウトファイナンスがすでに確保できている

  • リストラクチャリングの必要性

  • エージェンシー問題のコントロールの必要性

  • 長期的な観点からの経営に専念できる

ちなみに、UKにおける非上場の優良企業としては、Bamford, Rothchilds, Littlewoodsなどがあるそうです。


かなり直訳感が満載ですが、とりあえずこんなところで。久しぶりの試験です。

相変わらず Advanced Corporate Finance の試験勉強をしているわけですが、今日は Adjusted Present Value Method (APV法) について書きたいと思います。コーポレートファイナンスを勉強すると必ず、DCF法によるNPVの計算とかをやるわけですが、このAPV法はDCF法に代わるアプローチです。

いきなりAPV法に入る前に、まずはモディリアーニ&ミラー(Modigliani and Miller)のおさらいから始めます。「1枚のピザを4つに切っても、8つに切っても、ピザ全体の価値は変わらない」というたとえ話がある、あの話です。


モディリアーニ&ミラーの命題1

完全な資本市場においては、企業価値は、その企業が保有する資産によって生み出されたキャッシュフローの総和に等しく、その資本構造の選択に影響を受けない


ここでは、完全な資本市場 (a perfect capital market) という概念が重要になります。現実世界では、完全な資本市場ではないからこそ、最適な資本構造を求めて、株式と負債による調達の割合を考えたりするわけです。では、完全な資本市場とはどのような仮定が置かれているかというと、例えば次のようなものです。

  • 証券は競争的な市場価格で取引されており、それは将来のキャッシュフローの現在価値に等しい
  • 税金、取引コスト、発行コストはないものとする
  • 資本調達における意思決定が、投資のもたらすキャッシュフローに影響を与えない。また、その決定が新しい情報を与えることはない

これを読めば、完全な資本市場という概念は、あくまで理論を構築するための単純化された理想的な世界であることがわかるかと思います。ちなみに、命題2は次の通りです。


モディリアーニ&ミラーの命題2

負債調達を行っている企業の普通株式の期待収益率は、デットエクイティレシオに比例して増加する


さて、話は命題1に戻りますが、これは別の言い方をすると、バランスシートの左側と右側の間には相互作用がない、と解釈することができます。しかし、実際には資本市場の完全性はくずれている(例えば、税金のない国はごく稀です)ので、現実世界ではデットエクイティレシオを変えることにより、企業の価値は影響を受けるわけです。


ここでDCF法による企業価値評価といきたいのですが、これはあまりにメジャーなのですでに既知として、APV法の説明に移らせて頂きます。APV法の考え方を一言で言うならば、「すべての資本を株式で調達したと仮定してキャッシュフローの現在価値を算出し、後から資本構造の影響分を調整する」といった計算方法です。式で書くと次の通りです。

APV = base-case NPV + sum of PVs of financing side effects

右辺第1項が、すべてを株式で調達したと仮定した場合のキャッシュフローの現在価値で、base-case NPVと呼ばれるものです。これに、資本構造の影響を調整した第2項を加えることによって、企業価値を求めましょう、というのがAPV法です。第2項にどんなものが入るかというと、具体的には以下のようなものが入ります(詳細は割愛します)。

  • 負債調達による税金控除 (the interest tax shield)
  • 証券の発行コスト (the issue costs of securities)
  • サプライヤーや政府にの援助によるファイナンスパッケージ (financing packages subsidised by a supplier or government)
  • 期待倒産コスト (Expected bankruptcy cost / costs of financial distress)

上記の各項を適切な割引率によって割り引き、足し合わせることによって資本構造による価値を算出します。


さて、ここでAPV法の長所と短所ですが、まず長所としては、


  • 事業の価値、調達による影響などをバラバラにして数値化できる

  • 税金控除、発行コストなどをバラバラに分解できるので、各要素ごとにシミュレーションを行って、検討することも容易になります。
  • 資本構造が未来永劫不変であるという仮定を置く必要がない

  • 後で触れるように、D/Eレシオが変化する場合に計算がしやすくなります。

が挙げられます。そして、短所としては

  • 期待倒産コストの算定が難しい

があります。この計算がやさしくないことは容易に想像できると思います。


ちなみに、同じ仮定の下であれば、DCF法による価値はAPV法による価値に一致するそうです(証明は確認していませんが、テキストには書いてあります)。
(11月28日追記: APV法ではTax shieldsを割り引く際に、デットの要求リターンを使い、これは一般的にWACCよりも低いため、その分だけバリューが高めに出る傾向があるようです)

では、どのような時にこのAPV法が使われるのでしょうか。「CAPMを使ってWACCを計算して、フリーキャッシュフローを割り引けばいいんじゃないの?」と思われる方も多いかと思いますが、APV法の方が扱いやすいケースもいくつかあるようです。

それらは、LBO(Leveraged buyouts)やプロジェクトファイナンスです。LBOやプロジェクトファイナンスに関する説明は割愛しますが、これらはいずれも予め定めておいたスケジュールで負債の残高が減少していくものであり、このような企業またはプロジェクトを評価する場合には、資本構造の影響を取り出して考慮できるAPV法が好ましいようです。もちろん、将来のデットエクイティレシオ(つまりは、負債時価 / 株式時価)を各期ごとに予測して、その期ごとにWACCを計算してDCF法を当てはめることも不可能ではないのかもしれませんが、計算としてはAPV法の方が圧倒的にラクだと思われます。ということで、DCF法(WACC)とAPV法の判断の分かれ目は、デットエクイティレシオが一定かどうか、ということになるかと思います。

ちなみに、先生は将来的にはAPV法の方がメジャーになるだろう、と言っていました。


実際のところ、事業会社で資本コストってどうやって決めているのでしょうか。コーポレートファイナンスを勉強すると、いつもその実務の部分が気になります。ある程度は、「えいや!」と決めているような気がするのですが、、、、

成功はゴミ箱の中に―レイ・クロック自伝 世界一、億万長者を生んだ男-マクドナルド創業者 (PRESIDENT BOOKS)
レイ A.クロック ロバート・アンダーソン 野崎 稚恵
4833418452

マクドナルドの創業者、レイ・クロックさんの自伝です。52歳で起業し、マクドナルドを大きく成長させていく過程が詳しく書かれています。


「未熟でいるうちは成長できる。成熟した途端、腐敗が始まる。」 16

奢れる者久しからず、ということですね。人間に共通する不変の真理なんでしょうね。


良き管理者は不正行為を嫌う。部下が誠実に働きつつも、時に犯してしまうミスならば許容できる。しかし不正行為には強い意志で処置を取るべきだ。 111

人には取るに足りないように思えることの一つひとつが、私には見逃せない重大なミスだった。 129

「我々を成長させたのは、ビジネスに対する厳しい倫理観」と強調した。 238

他人がいくら儲かるかなど気にしたことはない。私が気にすることは、それがマクドナルドにとって正しい判断かどうかだけだ。 251

マクドナルドは人間によるサービスが売り物で、オーダーを取るカウンターの店員の笑顔が我々の大切なイメージなのだ。 282

自分のベストを尽くして負けたときでない限り、試合に負けることは罪である 298


やってよい間違いとやってはいけない間違いがあるのだと思います。ここを外してはいけない、というポイントがあるのだと思います。こういったことをメンバー全員がきちんと認識できているのであれば、強い組織なのかもしれません。


品質を保つため、すべての過程において作業は標準化されなくてはならず、クルーは全員、同じ教育を受ける必要があるというのに。
こうした基本的なルールが成功を約束するのであって、よほど辺鄙な地、あるいはよほどの例外でもない限り、全うされるべき公約だったのだ。食料品店の店員や、軍隊出身者、その道のプロフェッショナルなど、様々なキャリアを持った人々がマクドナルドへやってきたが、このような基本原則はおざなりになりがちで、何度も繰り返し言い続けなければならなかった。 145

「競争相手のすべてを知りたければゴミ箱の中を調べればいい。知りたいものは全部転がっている」
私が深夜二時に競争相手のゴミ箱を漁って、前日に肉を何箱、パンをどれだけ消費したのか調べたことは一度や二度ではない。 182

彼はフライドポテトが好きだが、一袋では少なすぎ、二袋では多すぎると言い、我々は対策を考えていた。すると彼が、家にいちばん近いシカゴの店で、ラージサイズの提供を始めてみたらどうかと提案し、我々はそのアイデアを即座に取り入れた。 277

やり遂げろーーこの世界で継続ほど価値のあるものはない。才能は違うーー才能があっても失敗している人はたくさんいる。天才も違うーー恵まれなかった天才はことわざになるほどこの世にいる。教育も違うーー世界には教育を受けた落伍者があふれている。信念と継続だけが全能である。 321


地道なことの積み重ねが一番大事で、一番難しいのかもしれません。


「ばか野郎!景気の悪いときにこそ建てるんだ!なぜ景気が上向きになるのを待たねばならない?そんなことをしていたらいまよりずっと金がかかるようになる。土地が買うに値するなら、すぐに建物を建て、ライバルより先に店を開くんだ。金と活気を注ぎ込めば、町はマクドナルドを覚えてくれる」と叫んだ。 246

私は思考のスケールが小さいと、その人自身も小さいままで終わってしまうと思っている。 274
思考のスケールを大きくするのにお金はかかりません。すぐにでも取り組めます。

この本には、「特別対談 孫正義 vs 柳井正」という章がついています。お二方とも、レイ・クロックさん、そしての藤田田さんの経営から学ばれたことが多いようです。

「Be daring(勇気を持って), Be first(誰よりも先に), Be different(人と違ったことをする)」 340

役員会や社内会議でよくありがちなのは肩書きが上の人の意見が通ってしまうこと。ある意見に対して、正しい、間違っているという判断でなく、「これは社長の意見だから、あれは部長が言ったことだから」と通してしまうと、誰も意見を言わなくなる。新入社員の発言でも、それが正しいことならば会議を通るという体質にしておかないと、会社は成長していきません。 351 (孫正義)

小売りや製造業は農耕民族みたいな性格があるかもしれません。対してインターネットの世界は狩猟民族的なところがある。ある日、突然、パソコン一台を方から提げてきた若者が業界を席巻することもありうるのです。だから、私としては常にフィールドを眺めてチャンスの芽を探しておかなくてはならない。チャンスを見つけたら素早く飛びかかって事業にする。レーダーで探査していないと、一瞬のうちに抜き去られてしまう業界です。 352 (孫正義)

正しいと思ったことは堂々と意見を言っていきたいものです。そういう環境作り、仕組み作りって難しいけど、非常に重要だと思います。それから、農耕民族的なビジネスか、狩猟民族的なビジネスか、これを理解していないと、どんなに努力してもなかなか結果がついてこないのかもしれません。おおもとの所での間違いは絶対に避けなければなりません。


さらに、「レイ・クロックの金言、私はこう読む 柳井正」という章もついていて、柳井正さんご自身の経験、考えを知ることができます。

「ひょっとしたら自分の仕事は失敗の範疇に属するのではないか、いまやっていることよりもさらにいい方法があるのではないか」と常に自らに語りかけながら仕事をしていかないと進歩も成長もありません。自分が達成した少しの成功に甘んじていたらそこでおしまい。 361

僕も一応は原理原則だと知っていました。けれども本当の意味では、この原理原則を「わかっていなかった」。わかるというのは身に沁みることです。自分で体験して、これが原理原則なんだなと実感しない限り、その後の行動指針にはなりません。 361

僕は座右の銘を教えてくれと頼まれたとき、こんなことを書きます。
「店は客のためにあり、店員とともに栄える。店主とともに滅ぶ」 364

ただ、会社のオーナーは一人の後継者を作るだけではいけない。社内に経営者のチームを育てなければならない。組織や仕組みで会社が成長を続けていけるようにする。一人の優秀な経営者を待ち望むよりも組織自体を確実にするほうが正しいように思います。 373

僕は競争相手に勝とうとするのならば同じ土俵に上がっては駄目だと思っています。自分だけのポジションを新しくつくること。そこを大きく伸ばしていくしかない。 380


レイ・クロックさんの自伝に加えて、柳井正さん、孫正義さんというお二人の解説がついていると言うのは、この日本語版の本の価値を高めていると思います。一流の経営者の方の思考の一端に触れることができるわけですから。

最近、やたらイスラム金融に関するニュースが駆けめぐっていますが、イスラム金融にもデリバティブがあることがわかりました。

日経ビジネスの「イスラム経済思想は日本を救う」には、以下のようにあったので、デリバティブはないのだろう、と思っていました。

その一方で、先物やデリバティブは禁止されている。「ラクダ売買の時に胎内にいる子供も見込んで売買してはいけない」と表現される先物の禁止規定があるためだ。実態の無いデリバティブも同様である。

もとの記事はこちらから。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071011/137313/


ところが、International Herald Tribune の以下の記事にはデリバティブに関する記載があるではないですか。長いので一部引用。

Islamic banking rises on oil wealth, drawing non-Muslims By Wayne Arnold    Published: November 22, 2007

KUALA LUMPUR: Rising oil wealth is lifting Islamic banking - which adheres to the laws of the Koran and its prohibition against charging interest - into the financial mainstream.

Big banks, including Citigroup, HSBC and Deutsche Bank, as well as financial capitals like London, Tokyo and Hong Kong, are all going into the Islamic banking business. An estimated 300 Islamic financial institutions hold at least $500 billion in assets, an amount that is increasing more than 10 percent a year.

In addition to Islamic loans, there are Islamic bonds, Islamic credit cards and even Islamic derivatives. Loans and bonds that conform to the Koran are already available in the United States. And Britain, Japan and Thailand are contemplating issuing Islamic bonds of their own.

(中略)

そして、デリバティブに関する部分はこちら。

Because Islamic financial transactions must have an underlying asset, Islamic bankers tend to have high exposure to real estate and construction projects.

Hedging that exposure is difficult; though Islamic derivatives exist, scholars differ on whether they are permissible under the Koran.

(後略)

もとの記事はこちらから。
http://www.iht.com/articles/2007/11/22/business/islamic.php?WT.mc_id=rssfrontpage


基本的な発想として、実体の伴わない取引は禁止されているようですが、学者の間で見解が異なるらしく、認めている人もいるようです。


そこで、「イスラム金融、デリバティブ」で検索してみたところ、財務省委嘱研究会が作成したイスラム金融に関する報告書を発見しました(これはけっこう詳しくまとまっているので、わざわざイスラム金融に関する本を注文する必要がなかったかも、、、)。それによると、以下のような記載があります。

各地でイスラム金融のデリバティブ取引が散見されるようになってはいるが、全面的に是認された訳ではない。オンバランスの金融取引同様、シャリア学者間の解釈も分かれているほか、今のところマレーシアやドバイといった、シャリア解釈に比較的柔軟な地域で盛り上がっている感がある。

(中略)

こうした中で、イスラム式デリバティブ取引の着実な発展を図るべく、一般のデリバティブ取引の業界団体であるISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)とIIFM(国際イスラム金融市場。バーレーンに拠点を置く国際機関)は、イスラム・デリバティブのドキュメンテーション(約定関係の書類形式)の共同開発につき、覚書を締結した。こうした試みにより、イスラム・デリバティブの相対取引が容易になると考えられる。

財務省のページ(https://www.mof.go.jp/index.htm)から、
トップ > 外国為替・国際通貨制度、国際協力 > 委嘱調査・研究会 > 委嘱研究会(2006年度) > イスラム金融研究会
とたどって行くと、「イスラム金融研究会」というページにたどり着きます。


ISDAがひな型を作り始めているということは、何だかんだいって徐々に普及していくのかもしれませんね。気づけばイスラム金融のデリバティブ市場が急成長、なんてことになるかもしれません。実際、クロス・カレンシー・スワップ取引などの取引実績もちらほらあるようですし。

今後、どうなっていくんでしょう。

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yokoken

投資家的観点から日々思うことを書きたいと思います。まあ、ただの日記なのですが。
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